この記事では、実家じまいの手順と、捨てられない家具や衣類の一時保管方法を解説します。
実家じまいは片付けだけでなく、親の転居や相続、不動産の売却も関わるため、何から始めればいいのか迷う方も多いのではないでしょうか。
結論、実家じまいは親の意向を聞き、家族で転居先・期限・役割分担・費用負担を決めることから始めましょう。
その後、家の名義と相続の状況を調べ、売却・活用の方針と予算を決めてから、貴重品の確保と家財の仕分けに進みます。
家族の合意と家の処分方針を先に決めれば、大切な物を勝手に捨てたり、古家付きで売れる家に解体費をかけたりすることを防げます。
引き渡しまでに家具や衣類の行き先が決まらない場合は、期限を決めてハローストレージへ一時保管する方法がおすすめです。残す荷物を絞り、初期費用から解約月までの総額で部屋を選びましょう。
新居に入らない家具や衣類がある方は、ハローストレージで荷物量に合う部屋を借りて、大切な物を残しながら実家の片付けを進めてくださいね!
- 家族の話し合いから実家の引き渡しまでの手順
- 相続・売却・解体を進める前の注意点
- 実家じまいの費用と業者の見積もりを比べる方法
- 貴重品の確保と家財の仕分け・処分の進め方
- ハローストレージで荷物を一時保管する方法と料金の注意点
結論|実家じまいの手順は家族の合意と期限決めから
実家じまいは、親の転居先と時期、兄弟の役割・費用負担を決め、家の名義と相続の扱いを調べてから片付けに進みましょう。
家族の合意なく家財を処分すると、大切な物を取り戻せなくなり、費用負担でもトラブルになります。
片付けや解体を発注する前に、家族で実家を空ける期限と進め方を決めてください。
- 親の意向を聞いて転居先と時期を決める
- 兄弟で作業分担と費用負担を決める
- 家の名義を調べて相続・売却の権限を整える
- 相続放棄を検討中なら家財の処分を止める
親の意向を聞いて転居先と時期を決める
親が実家に住んでいるなら、住み替えの希望を聞き、転居先の入居日が決まってから引越しと片付けの日程を組みましょう。
子供との同居、賃貸住宅、高齢者施設では、持ち込める家具の大きさや毎月の住居費が異なります。
施設へ移るなら、部屋の広さに加え、家具・家電の持ち込み条件も調べてください。
- 転居先で希望する暮らし方
- 通院・買い物・家族の訪問のしやすさ
- 持っていきたい家具や衣類
- 入居日と実家を空ける期限
親が大切にしている荷物まで処分しようとすると、片付けへの反対につながります。
捨てる物ではなく、転居先へ持っていく物から決めましょう。
兄弟で作業分担と費用負担を決める
兄弟がいるなら、現地で片付ける人、業者と連絡する人、相続手続きを進める人を分け、費用の負担割合まで決めてください。
近くに住む子供だけに作業が集中すると、交通費や処分費の立て替えも重なり、不満がたまりやすくなります。
遠方の兄弟には見積もりの手配や書類の取り寄せを任せ、実家へ通わなくてもできる作業を分担しましょう。
- 親・業者・不動産会社への連絡担当
- 現地作業の日程と参加人数
- 費用の負担割合・立て替え担当・精算方法
- 家財の引き取り希望と期限
親の預金から費用を出すなら親の同意を取り、相続財産から支払うなら相続人同士で合意してから進めましょう。
相続放棄を検討している人は、相続財産を使う前に弁護士へ相談してください。
家の名義を調べて相続・売却の権限を整える
実家を売却する前に、土地と建物の登記事項証明書を取得し、所有者が親本人か、亡くなった家族か、共有名義かを調べましょう。
固定資産税の納税通知書や権利証だけでは、現在の登記内容を正確に把握できません。
親が所有者なら売却には親本人の意思が必要で、片付けを担当している子供が独断で売ることはできません。
親が契約内容を理解できない状態なら、成年後見制度などの手続きを弁護士や司法書士へ相談してください。
共有名義の家全体を売るには、共有者全員の同意が必要です。
亡くなった家族の名義が残っているなら、相続人と遺言書の有無を調べ、遺言や遺産分割の内容に応じて相続登記を進めましょう。
相続登記は、原則として相続で不動産の所有権を取得したと知った日から3年以内に申請する義務があります。
売却予定がなくても、名義を放置しないでください。
相続放棄を検討中なら家財の処分を止める
親が亡くなり、相続放棄を検討しているなら、実家の家財を売る・捨てる・自分の物として持ち帰る作業を止め、先に弁護士へ相談してください。
経済的価値のある相続財産を売却・処分すると、原則として相続を受け入れたとみなされ、相続放棄ができなくなります。
特に、車や貴金属の売却、親の預金の私的な使い込みは避けましょう。
相続放棄の申述期限は、原則として自分のために相続が始まったと知った時から3ヶ月以内です。
財産調査が終わらず判断できないなら、期限内に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てる方法があります。
片付けを急いでいても、相続放棄の判断が済むまでは、業者へ家財の一括処分を依頼しないでください。
実家じまいは家の売却・活用方針を先に決めよう
実家は解体を先に決めず、古家付きでの売却査定を受け、売却後に残る金額と賃貸の収支を比べて方針を決めましょう。
建物を残したまま売れれば、売主が解体工事を手配する必要はありません。
更地にする前に、不動産会社へ建物を残して売る方法も相談してください。
- 売却は解体前に古家付きの査定を依頼する
- 賃貸は修繕費と管理負担を見込んで決める
- 解体は再建築の可否と固定資産税を調べる
売却は解体前に古家付きの査定を依頼する
実家を売るなら、不動産会社へ古家付きの査定を依頼し、建物を残す売り方と解体する売り方を比べてください。
古い家でも、買主がリフォームして住んだり、土地の購入後に自分で解体したりする売却方法があります。
売却価格だけでなく、仲介手数料・家財処分費・解体費・売却益にかかる税金などを差し引き、手元に残る金額で比べましょう。
- 売却を終えたい時期
- 建物と家財の現状
- 修繕履歴と把握している不具合
- 境界・共有名義・住宅ローンの状況
家財を残したまま引き渡す契約もありますが、買主との合意が必要です。
片付け不要と自己判断せず、査定時に家財の処分範囲まで相談しましょう。
賃貸は修繕費と管理負担を見込んで決める
実家を貸すなら、家賃収入から修繕費・管理料・税金・保険料などを差し引き、空室期間も見込んで採算を判断しましょう。
古い家では、雨漏りや給排水管、給湯器などの修繕が必要になり、入居前にまとまった費用がかかります。
管理会社へ任せても所有者の費用負担は残るため、家賃が丸ごと利益になるわけではありません。
- 雨漏り・水回り・設備の修繕費
- 入居者募集費と管理委託料
- 固定資産税と保険料
- 空室中の清掃・草刈り・見回り費用
入居者が住み始めると、家族の都合だけでは退去を求められません。
近いうちに売る予定があるなら、貸し出す前に売却査定も受け、賃貸と売却のどちらで進めるか決めてください。
解体は再建築の可否と固定資産税を調べる
実家を解体するなら、自治体の建築担当窓口で再建築の可否を調べ、税務担当窓口で解体後の固定資産税を試算してもらってから発注しましょう。
道路への接し方などが基準を満たさない土地は、原則として建て直しができず、解体後の売却が難しくなります。
また、住宅を解体すると住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税の負担が増えるため注意してください。
住宅用地の特例では、住宅1戸につき200㎡までの土地の固定資産税の課税標準が原則6分の1になります。
特例が外れても、建物分の税負担はなくなり、土地には負担調整措置もあるため、固定資産税の総額が必ず6倍になるわけではありません。
固定資産税は毎年1月1日の状況で課税されるので、解体時期と売却予定を合わせて検討しましょう。
解体後は、1ヶ月以内に建物滅失登記を申請してください。
実家じまいの費用は片付け・引越し・不動産処分の総額で見積もろう

実家じまいの予算は、家財の処分費だけでなく、引越し・登記・売却や解体・一時保管まで含めた総額で用意しましょう。
家の広さが同じでも、荷物量や搬出経路、建物を残すか壊すかで支払額は変わります。
業者ごとの見積もりを足し合わせ、実家の引き渡しまでに必要な費用を把握してください。
- 片付け以外に引越し・登記費用もかかる
- 相見積もりは作業範囲を揃えて総額で比べる
- 自治体の解体補助金は着工前に申請する
片付け以外に引越し・登記費用もかかる
実家じまいでは、家財の仕分け・処分費に加え、親の引越し代、相続登記、不動産の売却・解体などに必要な費用を見積もりましょう。
片付け業者の見積もりが安くても、エアコンの取り外しや清掃が別料金なら、最終的な支払額は増えます。
実家が遠方なら、家族の交通費や宿泊費も予算に入れてください。
| 進め方 | 主な費用 |
|---|---|
| 共通 | 家財の仕分け・搬出・処分・清掃 |
| 親の転居 | 引越し・家具の運搬 |
| 相続 | 書類取得・登録免許税・専門家報酬 |
| 売却 | 仲介手数料・測量・税金 |
| 賃貸 | 修繕・入居者募集・管理 |
| 解体 | 解体工事・建物滅失登記 |
- 家族の交通費・宿泊費
- 家電の取り外し・リサイクル料金
- 荷物の一時保管・保管先への運搬費
- 引き渡しまでの光熱費・保険料
- 空き家期間の清掃・草刈り費用
必要な費用は売却・賃貸・解体で異なります。
家の処分方針に応じた見積もりをそろえ、家族で負担できる予算に収めましょう。
相見積もりは作業範囲を揃えて総額で比べる
片付け業者は2〜3社へ現地見積もりを依頼し、残す家具、処分する荷物、清掃範囲をそろえて総額を比べましょう。
作業範囲が違う見積もりでは、安く見えても搬出や処分に追加料金がかかります。
階段での搬出、大型家具の分解、駐車場所からの運搬距離も、現地で見てもらってください。
- 仕分け・搬出・処分の対応範囲
- 家電リサイクル料金・取り外し費
- 階段作業・車両・駐車の費用
- 作業後の清掃範囲
- 追加料金の条件・キャンセル料
買取を依頼するなら、作業料金と買取額を分けて記載してもらい、実際に支払う金額を比べましょう。
口頭の説明だけで契約せず、追加料金の条件まで記載された見積書を受け取ってから依頼してください。
自治体の解体補助金は着工前に申請する
解体補助金を使うなら、業者との契約前に自治体の募集要項を読み、申請と交付決定を済ませてから着工しましょう。
補助対象は自治体ごとに異なり、老朽化した空き家に限定する制度や、指定条件を満たす業者への発注を求める制度があります。
契約済み・着工済みの工事を対象外とする制度もあるため、申請手続きより先に発注しないでください。
- 建物の老朽度・空き家の期間
- 申請者・所有者の条件
- 契約・着工前の手続き
- 対象業者・対象工事
- 申請期限・予算上限・実績報告期限
補助金は、工事完了後の実績報告を経て支払われる制度が一般的です。
補助金の入金前に業者への支払いが必要なら、工事代金を立て替える資金も用意しましょう。
実家じまいの片付け手順は貴重品の確保から

実家の片付けは、通帳・権利証・遺言書を確保し、残す荷物と手放す荷物を分けてから、買取と処分の順に進めましょう。
相続や売却に使う書類を捨てると、手続きが遅れたり、再取得できず別の手続きが必要になったりします。
業者へ処分を任せる前に、家族で貴重品と重要書類を探してください。
- 通帳・権利証・遺言書を最初に確保する
- 家財は残す・売る・捨てる・保留に分ける
- 不用品は買取後に自治体か許可業者で処分する
通帳・権利証・遺言書を最初に確保する
片付けでは、通帳・印鑑・権利証・遺言書・保険証券を先に探し、処分する荷物とは別の場所で管理してください。
重要書類は机や金庫だけでなく、衣装ケース、封筒、古いかばんにも保管されています。
家族で探す場所を分担し、紙類は中身を調べてから処分しましょう。
- 現金・通帳・印鑑・貴金属
- 権利証・登記識別情報通知
- 遺言書・保険証券・借入関係書類
- 年金関係書類・本人確認書類
- 不動産の契約書・税金の通知書
親が亡くなった後に自宅で自筆証書遺言を見つけたら、家庭裁判所へ検認を申し立ててください。
封印のある遺言書は家庭裁判所で開封するため、勝手に開けないでください。
相続人が複数いるなら、見つかった財産を独断で持ち帰らず、保管担当と保管場所を共有しましょう。
家財は残す・売る・捨てる・保留に分ける
家財は残す・売る・捨てる・保留の4つに分け、転居先で使う家具と家族が引き取る荷物から確定させましょう。
まだ使える家具でも、新居の部屋や搬入口に入らなければ、運搬後に処分する費用と手間がかかります。
大型家具は幅・奥行き・高さを測り、親の希望と転居先の広さを合わせて判断してください。
- 残す:転居先で使う物・家族が引き取る物
- 売る:買取を依頼する家具・家電など
- 捨てる:破損品・使わない日用品など
- 保留:家族の返事待ち・処分を迷う物
保留を増やし続けると実家を空けられないので、家族の返答期限と荷物の引き取り期限を決めましょう。
片付けの負担が大きいなら、家族で判断する作業と業者に任せる搬出作業を分けて、家族だけで抱え込まないでくださいね。
不用品は買取後に自治体か許可業者で処分する
不用品は所有者や相続人の合意を得て買取査定へ出し、売れなかった荷物を自治体の回収か適切な許可を持つ業者で処分しましょう。
買取対象は品物の状態や年式で変わります。
古い家具や家電がすべて売れると考え、処分費を少なく見積もるのは避けてください。
家庭ごみの回収は、実家のある自治体の一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者、または自治体から委託を受けた業者へ依頼します。
古物商の許可や産業廃棄物収集運搬業の許可だけでは、家庭ごみの回収はできません。
エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機は、家電リサイクル法に沿った処分が必要です。
自治体の分別方法と回収日を調べ、引き渡しまでに処分しきれない荷物は、自治体が案内する許可業者へ依頼しましょう。
実家じまいで捨てられない荷物は期限を決めて一時保管

新居に入らない家具や処分を迷う衣類は、保管を見直す期限を決め、必要な量だけトランクルームへ移しましょう。
すべての荷物を移すと使用料と運搬費が増えるため、引き取り先や使う予定がある荷物に絞るのがおすすめです。
処分を迷う物も、保管期限までに家族で引き取りや売却を決めてください。
- 家具や衣類の一時保管ならハローストレージ
- 荷物量と空調・搬出入経路で部屋を選ぶ
- 初期費用と解約月までの総額で選ぶ
家具や衣類の一時保管ならハローストレージ

実家の引き渡しが迫り、家具や衣類の行き先が決まっていないなら、屋内型・屋外型を選べるハローストレージがおすすめです。
| 項目 | 料金・条件 |
|---|---|
| サービス | ハローストレージ |
| 月額使用料 | 物件・部屋ごとに異なる |
| 月額管理費 | 2,200円 |
| 安心保証パック | 月額880円〜 |
| 事務手数料 | 使用料の1ヶ月分 |
| 鍵代 | 屋外型4,400円 屋内型3,080円 不要な物件あり |
| セキュリティ登録料 | 屋内型1,100円 |
| 更新料 | 1年ごとに使用料の0.5ヶ月分 |
| 室内清掃料 | 13,200円 保証パック加入で無料 |
※価格は2026年10月22日時点の情報です。最新の価格は各社の公式サイトをご確認ください。料金は物件・地域によって異なります。
料金は税込です。
更新料や室内清掃料などは契約内容によって異なるため、申し込む部屋の見積もりで適用料金を確かめてください。
- 衣類や家具に合わせて屋内型・屋外型を選べる
- エリアと広さを指定して物件を探せる
- 駐車場・空調・エレベーターの有無で探せる
- 使用料以外に管理費や初期費用がかかる
- 解約は連絡した翌月末以降になる
- 荷物の状態は契約者自身で点検する
ハローストレージは収納スペースを借りるサービスで、スタッフに荷物の保管・管理を任せるサービスではありません。
収納後も定期的に訪れ、湿気やカビ、荷物の状態を点検してください。
現金・通帳・高額な貴金属・美術品などは収納できないため、貴重品や重要書類は家族で管理しましょう。
- 実家の引き渡しと新居への搬入時期が合わない人
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荷物量と空調・搬出入経路で部屋を選ぶ
衣類を中心に収納するなら空調付きの屋内型、大型の荷物を車で出し入れするなら車両が乗り入れできる屋外型を候補にしましょう。
屋内型でも空調の有無は物件ごとに異なり、空調設備は共用部に設置されています。
各個室の温度・湿度を一定に保つ設備ではありません。
屋外型には空調がなく、温度・湿度の管理条件が厳しい品物は、屋内型でも収納できません。
- 家具を置いても出し入れできる広さ
- 部屋・建物入口の幅と高さ
- エレベーターの寸法・階段の有無
- 駐車場所から部屋までの距離
- 空調の有無・収納できる品物
広さは公式サイトの収納シミュレーターで絞り、大型家具を入れるなら申し込み前に内見して、入口や通路を通れるか確かめましょう。
衣類は洗濯して十分に乾かし、家具も汚れや水分を取り除いてから収納してくださいね。
初期費用と解約月までの総額で選ぶ
ハローストレージは、初期費用と毎月の料金に、解約月までの支払いと荷物の運搬費を加えた総額で選びましょう。
月額使用料10,000円の部屋で月額880円の安心保証パックを利用すると、管理費2,200円を含めて月々13,080円です。
口座振替では、別途110円の引落手数料がかかります。
初期費用には翌月分までの使用料などが含まれるため、総額を計算するときは月額料金を二重に加えないでください。
- 使用料:初月の日割り分から解約月分まで
- 管理費・安心保証パック:初月から解約月分まで
- 契約時の費用:事務手数料・鍵代・登録料
- 更新料:更新する年ごとに加算
- 室内清掃料:保証パックなどの適用条件で決定
- その他:運搬費・口座振替の手数料
室内清掃料は13,200円ですが、安心保証パック・安心保証パック+の加入者は原則無料です。
また、最短の解約日は解約連絡をした翌月末で、解約月の日割り精算はありません。
11月中に解約を申し出ると、最短の解約日は12月31日となり、12月分まで料金がかかります。
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実家じまいの最終手順は住所変更・契約整理・引き渡し

実家じまいの最後は、親の住所変更と契約整理を進め、搬出・清掃後に電気と水道を止めて、鍵と必要書類を引き渡しましょう。
家財を運び出しても、郵便物や契約先の登録住所が実家のままだと、請求や連絡を見落とします。
引越し日と引き渡し日に合わせて、住所変更と契約終了の手続きを進めてください。
- 転居後は住民票の異動と郵便転送を届け出る
- 電気・水道は清掃と搬出が終わってから止める
- 鍵と必要書類を揃えて引き渡しを終える
転居後は住民票の異動と郵便転送を届け出る
親が転居したら、住み始めた日から14日以内に転入届または転居届を提出し、郵便局へも転居届を出しましょう。
別の市区町村へ移るなら旧住所の転出手続きも必要で、同じ市区町村内なら転居届を提出します。
高齢者施設への転居では介護保険や医療保険の手続きも関わるため、入居先と自治体の案内に沿って進めてください。
- 銀行・クレジットカード・保険
- 年金・医療保険・介護保険
- 通院先・薬局
- 通販・定期配送・会員サービス
郵便転送の期間は届出日から1年間で、転送不要と記載された郵便物は転送されません。
銀行や保険会社への住所変更は郵便転送で代用できないので、親が利用している契約先へ直接届け出ましょう。
電気・水道は清掃と搬出が終わってから止める
実家の電気・水道は、家財の搬出と最終清掃が終わる日まで使えるようにし、業者の作業日程が決まってから停止を申し込みましょう。
電気を先に止めると照明や掃除機が使えず、水道を止めると水拭きやトイレの使用にも困ります。
内覧や設備確認で使う予定があるなら、不動産会社の担当者と停止日を調整してください。
- 電気・ガス・水道
- 固定電話・インターネット回線
- 新聞・定期配送・各種会員契約
- 火災保険・警備サービス
ガスの閉栓やインターネット回線の撤去では、契約や設備によって立ち会い・工事が必要です。
引越し日が決まったら、早めに予約しましょう。
火災保険は転居と同時に解約せず、空き家になることを保険会社へ伝え、引き渡しや解体まで必要な補償を残してください。
鍵と必要書類を揃えて引き渡しを終える
実家の引き渡し前に、残す約束のない荷物を撤去し、合鍵を含む鍵一式と不動産会社から指定された書類をそろえましょう。
庭・物置・屋根裏に荷物が残っていると、引き渡し直前に追加の搬出作業が必要になります。
家族が引き取る家具も期限までに運び出し、室内と敷地を最後に見て回ってください。
- 玄関・勝手口・門扉などの鍵と合鍵
- 指定された登記・本人確認関係の書類
- 残す設備の説明書・保証書
- 家具・ごみ・物置内の残置物の撤去
- 郵便受け・公共料金の最終確認
売却では、把握している設備の不具合や残す荷物を不動産会社へ伝え、売買契約の引き渡し条件と一致させてください。
荷物の取り残しや鍵の渡し忘れをなくし、決めた引き渡し日に実家を明け渡しましょう。
実家じまいの手順に関してよくある質問
最後に実家じまいの手順に関してよくある質問に回答します。
- 実家じまいは何から始めればいいですか?
- 実家じまいはいつまでに終わらせればいいですか?
- 実家じまいの費用を安く抑えるにはどうすればいいですか?
- 親が実家じまいに反対するときはどう進めればいいですか?
- 実家の片付けは自分でできますか?
- 相続放棄を考えている場合も実家を片付けていいですか?
- 実家じまいで捨てられない家具や衣類はどうすればいいですか?
- 実家の電気や水道はいつ止めればいいですか?
まとめ|実家じまいの手順は家族の合意と期限決めから始めよう
今回は、実家じまいの手順と費用、荷物の一時保管方法について解説しました。
実家じまいは、いきなり家財を捨てるのではなく、親の意向と家族の合意を確かめ、転居先や期限を決めてから進めることが大切です。
家の名義と相続の状況、売却・活用の方針を整理し、片付けから引き渡しまでにかかる費用を総額で見積もりましょう。
- 親の意向を聞き、転居先・期限・家族の役割と費用負担を決定
- 土地と建物の名義を調べ、相続や売却に必要な手続きを整理
- 相続放棄を検討中なら家財の売却・処分を止め、弁護士へ相談
- 解体前に古家付きの売却査定を受け、再建築の可否や税負担も確認
- 片付け・引越し・登記・不動産処分・一時保管の費用を総額で見積もる
- 片付け業者は2〜3社で作業範囲をそろえて相見積もり
- 家財の処分前に現金・通帳・権利証・遺言書などを確保
- 家財は残す・売る・捨てる・保留に分け、引き取り期限を設定
- 不用品は買取後に自治体や適切な許可を持つ業者で処分
- 捨てられない家具や衣類は荷物を絞り、期限を決めて一時保管
- トランクルームは設備・搬入経路と初期費用から解約月までの総額で選ぶ
- 住所変更と契約整理を済ませ、搬出・清掃後に電気と水道を止めて引き渡し
家族は貴重品の確保や仕分けを担当し、大型家具の搬出などは業者へ任せれば、無理なく片付けを進められます。
実家の引き渡しが迫っていても、残したい家具や衣類まで急いで捨てる必要はありません。ハローストレージで必要な荷物の置き場所を確保し、決めた期限までに実家の片付けを終えましょう。
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